移住支援金制度 求職者向け

移住支援金とは


東京23区(在住者又は通勤者)から愛知県へ移住し、移住支援金対象求人に就業した方に、国・県・市町村が共同で移住支援金を支給する制度です。


ファイルを開く

リーフレットはこちら


支給金額


対象法人が掲載する求人に就職すると移住者へ下記の金額が愛知県内の市町村より支給されます。


単身 60万円
世帯 100万円


資格対象診断

資格要件に該当するかこちらのページから診断できます。



移住等に関する要件

次に掲げる(ア)〜(オ)に該当すること。

(ア)移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
a 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
b 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏※1(条件不利地域※2を除く)に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は経営者として東京23区に通勤していたこと※3


※1 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
※2 【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※3 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。
(イ) 移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 愛知県内の対象市町村に転入したこと。(下線のある市町は、勤務地と居住地が同一である必要があります)
名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市豊川市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市高浜市、岩倉市、豊明市日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、みよし市、あま市、長久手市東郷町、豊山町、大口町扶桑町、蟹江町、飛島村 、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村(2019年6月1日現在)
b 平成31年4月1日以降に転入したこと。
c 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
d 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。


(ウ)就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。(上記(イ)aの下線のある市町に移住する場合は、勤務地が当該市町にあること)
b 市町村への転入日時点で満50歳以下であること。
c 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。(※愛知県の場合はあいちUIJターン支援センターWebページ)
d 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
e 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
f マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降に、当該求人へ応募していること。
g 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
h 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 


(エ)世帯に関する要件

a 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
b 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
c 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31(2019)年4月1日以後に転入したこと。
d 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。


(オ)その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
a 条例に規定する暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c その他愛知県又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。


返還要件

次のいずれかに該当する場合、原則として移住支援金を返還することとなります。
・移住支援金の申請日から5年以内に移住先の市町村から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に離職した場合
・下線のある市町に移住した受給者が、移住支援金の申請日から1年以内に別の市町村の勤務地へ異動(転勤等)となった場合


申請方法

申請の流れ

  1. まずは対象要件をご確認ください。お問い合わせはこちらのページへご連絡ください。
  2. あいちUIJターン支援センターに登録し、お仕事探しをスタート。
  3. センターWebページに掲載の対象求人に応募・就職。
  4. 愛知県内の対象市町村に移住。
  5. 移住先の市町村に支援金の支給申請(転入後3ヶ月以上1年以内かつ就業後3ヶ月経過後に申請すること)
  6. 市町村にて審査確認、市町村より認可の可否連絡。

(※3と4の順序は逆でも構いません)

申請手続き


ファイルを開く

移住支援金の支給申請手続きのご案内

申請に必要な書類及び申請受付期間はこちらで確認ください。
なお、提出書類の様式番号及び名称等は、市町村によって異なる場合がありますので、
事前に市町村の申請窓口にお問い合わせください。

申請にあたっては、以下の対象求人一覧表で「求人管理番号」及び「求人掲載開始日」をご確認ください
<対象求人一覧表(2019年9月30日現在)>


ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(ア行)

ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(カ行)


ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(サ行)

ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(タ行)


ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(ナ行)

ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(ハ行)


ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(マ行)

ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(ヤ行)


ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(ラ行)

ファイルを開く

移住支援金対象企業一覧(ワ行)


その他

移住支援金の受給者を対象とした各種の支援があります。※詳細は各機関へお問い合わせください。

■名古屋銀行

  『地方創生「移住・定住」住宅ローン(愛知県移住者応援プラン)」』

■住宅金融支援機構

  フラット35地域活性化型